関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、地域防災・減災対策の充実強化について等の３案件と、会長提出の令和３年度岐阜県市議会歳入歳出決算認定についてを審議し、いずれも原案のとおり可決をいたしました。 そして、会長提出議案以外の取扱いについては、会長に一任をしてまいりました。
会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、地域防災・減災対策の充実強化について等の３案件と、会長提出の令和３年度岐阜県市議会歳入歳出決算認定についてを審議し、いずれも原案のとおり可決をいたしました。 そして、会長提出議案以外の取扱いについては、会長に一任をしてまいりました。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 災害は、台風や集中豪雨による風水害、あるいは、地震、火山の噴火、豪雪など様々な自然現象によってもたらされますけれども、近年の激甚化、あるいは、頻発化する豪雨災害などの状況を踏まえて、災害による被害を最小限にするために防災・減災対策は重要であると捉えております。 防災・減災対策として国や県による治山対策や河川改修などが計画的に進められております。
（２）「防災・減災対策の強化」に関する施策でございますが、ハード、ソフトの両面から地域防災力を強化し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
２つ目は「防災・減災対策の強化」に関する施策です。 全国各地で地震や集中豪雨など多くの災害が起きている中、河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、通称田んぼダムと言われる大雨の際、一時的に水田に水を貯めることができる排水ますを設置するための支援や防災ガイドブックの作成など、ハード・ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組みます。
１、地域経済の活性化に関する施策、２つ目に、防災・減災対策の強化に関する施策、３つ目に、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する施策の３つの施策方針が掲載されておりますけれども、そのうちの２つの項目についてお伺いをいたしたいと思います。 それでは、（１）ですが、地域経済の活性化に関する施策として、主だったもので結構ですが、具体的な取組としてどのようなものをお考えでしょうか。
また、第５次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現を目指すため、「防災・減災対策」では津保川浸水被害低減対策や河川調整池しゅんせつなど、「経済・雇用対策」ではせきてらすや本町ＢＡＳＥの整備など、「教育・学び」ではＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末導入など、「地域の伝統・文化」では人間国宝作品購入展示など、「ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化」ではキャッシュレス決済導入などの
今後につきましても、本計画に掲げます防災・減災対策となる事業を推進することで、災害に強いまちづくりを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 令和２年度は83の事業に対し着実に推進されている様子がうかがえました。
〔理事清水孝司君登壇〕 ◎理事（清水孝司君） ＳＤＧｓの１７の目標のうち１１「住み続けられるまちづくりを」につきましては、都市計画や交通、住宅、歴史文化、自然、防災、減災対策などに関連をしている目標とされております。
計画の趣旨は、地域の農業用水路や防災・減災を担っている防災ダムの施設に経年劣化が見られ、機能の低下が生じていること、また林道の路面状況が悪く、木材の運搬に支障を来していることから、持続可能な営農に向けた農業用水路の改修や地域の防災・減災対策として防災ダムの設備を更新し、機能を強化するとともに、木材の搬出に必要な林道を改良するものです。 計画内容は、表をご覧ください。
本年度の市政運営は、第５次総合計画の着実な推進に向けて「防災・減災対策」、「人口減少対策・移住定住」、「地域経済の好循環」、「子育て支援、高齢者の生きがいづくり」、「夢のある教育」の５つの項目を重点的かつ戦略的に推進してまいりました。
議案第82号 指定管理者の指定について 議案第83号 指定管理者の指定について 議案第84号 指定管理者の指定について 議案第85号 指定管理者の指定について 議案第86号 指定管理者の指定について 議案第87号 指定管理者の指定について 日程第４ 承認第９号 専決処分の承認を求めることについて 日程第５ 発委第４号 国土強靭化、防災・減災対策
市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、防災・減災対策や福祉の拡充などを図るとともに、今後集中する公共施設の老朽化への対応や、これまで遅れてきた社会資本整備を進める必要があり、多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、目指すべきまちづくりの方向性を明確にし、施策・事業の選択と集中を行い、財政的な裏付けに基づく計画行政を推進することが極めて重要との認識の下、羽島市第６次総合計画が策定されています
本年度の地方税収の減少を踏まえた対応について、２つ目は一般財源総額の確保について、３番目は次世代型行政サービスの推進について、４番目は防災・減災対策について、５番目は公立病院改革についてと、５項目について述べられております。 １項目めの、本年度の地方税収の減少を踏まえた各地方自治体の対応の仕方というような文章がございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策を見据えた上での避難所の受入れ体制や、避難情報の周知などをしっかりと行うことで、市民の安全・安心、また生命・財産を守るための防災・減災対策に取り組んでまいる所存でございます。 学校教育現場におきましては、今年度はコロナウイルスにより教育環境に大きな影響が出ました。
そのため、改めて予防措置としての防災・減災対策の重要性を強く感じたところである。 国においても、防災面、あるいは国民経済を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、平成３０年１２月、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業が取りまとめられたところであるが、これらの対策を着実に進めるためには、十分な予算と時間を確保する必要がある。
○５番（近藤純二君） 今後も、減災対策をよろしくお願いいたします。 次に、２標題目ですけども、農業従事者を守るということで、現在の農業は、就農者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えていると思います。
この元になった考え方は、アメリカでハリケーンによる被害の軽減に成功した事例から、日本の国土交通省が今から６年前、平成26年に水災害に関する防災・減災対策本部を設置し、名古屋市や愛知県とともに庄内川の大規模水害に備えたタイムラインを策定しました。その後、平成28年にタイムライン防災行動計画が策定され、活動指針がまとめられ、全国各地でタイムライン防災への動きが加速したものと思っています。
２０２７年リニア開業予定に向け、まちづくりの基盤となるインフラ整備事業についてはこれからが本格化していく状況にあり、安全で円滑に通行できる地域間幹線道路や生活道路の整備が急務となっていることに加え、自然災害に対する事前防災・減災対策、通学路の安全対策や既存道路インフラの老朽化対策など、新たな課題にも直面している。
さらに、先ほど申し上げました緊急防災・減災対策債を使えるということであります。これについてはいろいろと調べたところ、その７割を交付税算定基準に組み入れることができるということで、やり方次第では相当負担感なく、一方で、先ほど申し上げましたとおり、従来にない仕組みの中で災害時避難生活におけるトイレ不足の解消、また、環境衛生とかそういった部分で大変寄与するのではないかという期待もあるわけです。